企業の採用活動において、応募者の経歴や素行を深く確認したい場面は少なくありません。とくに、役職者や機密情報に関わるポジション、また社内外の信頼性が重視される業務においては、表面上の履歴書や面接内容だけで適性を判断するのはリスクが伴います。こうした背景から、近年では採用時に探偵へ「身辺調査」を依頼するケースが増えています。

しかし、実際に依頼するとなると「どこまで調べられるのか」「費用はどのくらいかかるのか」「法的に問題はないのか」など、具体的な情報がわかりづらいのも事実です。この記事では、採用時の身辺調査について、探偵に依頼する目的や主な調査方法、費用相場、注意点などを詳しく解説します。企業が安全に、かつ合法的に調査を進めるための判断材料としてお役立てください。

採用時に行う身辺調査とは？

採用時の身辺調査とは、応募者の経歴や素行、人間関係、金銭トラブルの有無など、履歴書や面接だけでは見えにくいリスク要素を確認する調査です。企業が探偵事務所などに依頼することで、客観的かつ詳細な情報を収集し、採用判断の精度を高めることが目的とされます。

とくに管理職や経理・法務・人事など社内機密に関与するポジションでは、入社後にトラブルが発覚すれば企業の信用や業績に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、表面的な評価ではなく、本人の過去や現在の状況を慎重に確認する必要があるのです。

また、近年ではSNSによる炎上や反社会的勢力との関係など、企業のレピュテーションリスクを避ける意味でも身辺調査の需要が高まっています。特定の業界では、経歴詐称や前職での不正行為、重大な個人トラブルの把握が採用の成否を左右することもあります。

身辺調査は、リスク回避の一環として実施される“守りの採用対策”です。信頼に値する人材を迎え入れるための裏付けとして、多くの企業がその活用を検討しています。

身辺調査とリファレンスチェックの違い

身辺調査と混同されがちな手法に「リファレンスチェック」がありますが、この2つには明確な違いがあります。リファレンスチェックは、主に応募者が前職でどのような働きをしていたか、人物評価や実績などを前職の上司や同僚に確認する方法です。本人の同意を得たうえで、企業側が自ら連絡する点が特徴です。

一方、身辺調査は探偵や調査会社に依頼し、本人に知らせずに第三者からの情報収集や行動確認を行うことが一般的です。調査の範囲も広く、勤務実態だけでなく交友関係、借金の有無、反社との関係など、プライベート領域にまで及ぶケースもあります。

リファレンスチェックは信頼関係を前提に情報を得る「対話型」の手法であるのに対し、身辺調査は事実を裏付ける「証拠型」の調査といえます。採用リスクの程度に応じて、どちらを選ぶか、または併用するかを判断することが大切です。

調査が企業経営にもたらすメリット

採用時の身辺調査は、単なる応募者チェックにとどまらず、企業経営に対しても大きなプラスの影響をもたらします。最も大きなメリットは、採用リスクの回避です。経歴詐称や前職での不正行為、反社会的勢力との関係などを事前に把握することで、不適切な人材を誤って採用するリスクを大きく減らせます。

また、入社後のトラブルを未然に防げる点も重要です。重大な問題が採用後に発覚した場合、解雇や損害対応、社内外への説明対応など多大なコストが発生します。調査にかかる費用は決して安価ではありませんが、後々の損失リスクと比較すれば、十分に“投資価値のあるコスト”といえるでしょう。

調査を活用することで企業の信頼性や統制意識の高さを内外に示す効果もあります。とくに上場企業やコンプライアンス重視の取引先との関係では、採用プロセスの適切さが企業の評価にも直結します。

採用の質が企業の未来を左右する以上、身辺調査は“経営の意思決定を支える手段”として活用すべき重要な取り組みです。慎重であることが、結果として組織全体の安定と成長につながります。

探偵による採用身辺調査の主な手法

探偵が行う身辺調査は、表面的な情報収集だけでなく、実際の行動や人間関係に基づいた「裏付け調査」を通じて、採用の判断材料をより確かなものにします。調査方法は対象者の特性や目的によって異なり、尾行・張り込みといった実地型から、聞き込み調査、インターネット上の情報分析まで多岐にわたります。ここでは、採用時に探偵が用いる代表的な手法について解説します。

尾行・張り込み調査

尾行や張り込みは、最も基本的かつ効果的な手法のひとつです。対象者の行動を時間帯ごとに記録し、生活パターンや交友関係、特定の人物との接触状況などを明らかにすることができます。たとえば、勤務時間中に頻繁に外出していないか、反社会的な集団との接点がないか、夜間に問題のある場所へ出入りしていないかなど、日常生活に潜むリスク要素を確認するのに適しています。

この手法は、応募者の人物像を「実際の行動」に基づいて裏付けるため、履歴書や面接内容との整合性を検証するうえでも有効です。特に重要ポジションや信頼性が求められる業務の場合、尾行・張り込みによる事実確認は、採用後のリスクを最小限に抑える一助となります。

ただし、調査には高い技術と経験が求められるため、信頼できる探偵事務所への依頼が不可欠です。

聞き込み調査

聞き込み調査は、対象者の過去の勤務先、居住地、周辺人物などから情報を得ることで、表面化していないトラブルや経歴の真偽を確認するための手法です。たとえば、前職での評判、金銭トラブルの有無、交友関係の実態など、文書や履歴書だけではわからない情報を補完することができます。

調査対象となるのは、近隣住民、元同僚、旧友などが一般的で、調査員は「ごく自然なかたち」で会話を重ね、対象者に気づかれないよう慎重に情報を引き出します。とくに、経歴詐称や重大なトラブルの過去がある場合、聞き込み調査によって判明するケースも少なくありません。

この手法は、対象者との直接接触を避けつつ、外部から信憑性のある情報を収集できる点が特長です。聞き込みは調査の核心となることも多く、正確な情報を得るには、調査経験と倫理的配慮の両方が求められます。

SNS・ネット上の情報調査

近年の身辺調査では、SNSやネット上の情報を活用した調査も重要な手法となっています。TwitterやInstagram、Facebookなどの投稿履歴から、応募者の価値観や交友関係、過去の問題発言の有無などが把握できるため、企業の評判リスクや倫理観の確認に役立ちます。

特に、過去の炎上歴や職場に関する不用意な書き込み、他人への誹謗中傷といった投稿は、採用後のトラブル要因になりかねません。調査員は、公開設定やハンドルネームから関連アカウントを特定し、活動履歴を客観的に収集・分析します。

また、掲示板サイトや転職口コミサイト、行政・裁判記録などもあわせて調査対象となる場合があります。ネット上の痕跡は本人が忘れていても残っていることが多く、思わぬ発見につながることも少なくありません。

情報の信憑性を見極めながら慎重に調査を進める必要があり、専門知識と調査倫理のある業者を選ぶことが大切です。

身辺調査の費用相場はいくら？

採用時の身辺調査を探偵に依頼する際、最も気になるのが「費用」です。調査方法や期間、調査対象の情報量によって料金体系は異なり、業者ごとに提示されるプランもさまざまです。時間単位で加算される「時間制」、まとまった時間と調査範囲を定める「パック制」、成果に応じて報酬が発生する「成果報酬型」などが一般的です。この章では、それぞれの相場と特徴をわかりやすく整理します。

時間制（5千円～2万円／時間）

時間制は、探偵が動いた時間に応じて料金が発生する最もシンプルな料金体系です。一般的な相場としては、1時間あたり5,000円から2万円程度で、調査員1名につき課金されるのが通常です。尾行や張り込み、聞き込みといった現地での行動調査に向いており、短期間で特定の行動を確認したいケースに適しています。

たとえば、応募者の勤務先確認や夜間の行動把握など、調査対象が明確で短時間で成果が期待できる場合には、コストを抑えやすい方法です。ただし、対象者が予想外の行動を取った場合や、複数回に分けて調査が必要となる場合には、当初の見積もりを超えることもあります。

また、通常は調査員2名体制が基本となるため、表示される単価の倍額が実際の時間単価になる点に注意が必要です。深夜・早朝帯、遠方への出張、特殊機材使用などが加算対象となることも多く、事前に見積書で内訳を確認することが重要です。

時間制は、短時間のポイント調査に向いていますが、目的が不明瞭なまま利用すると、費用が膨らみやすいため注意が必要です。

パック制（20～50万／20-30h）

パック制は、一定の調査時間と内容をまとめて契約する料金体系で、あらかじめ定められた時間内で効率的に調査を実施するプランです。一般的には、20～30時間程度で20万円から50万円程度が相場とされ、調査対象が複雑または中長期にわたるケースで多く利用されます。

このプランの最大の利点は、あらかじめ費用の上限が決まっている点にあります。時間制と異なり、調査員の動きが多少前後しても追加費用が発生しにくく、予算の見通しが立てやすいのが特長です。また、計画的な調査設計を前提として進めるため、成果を出すための準備や打ち合わせに時間をかけられるのも利点のひとつです。

ただし、パック時間内で成果が得られなかった場合でも、返金されることは基本的にありません。そのため、調査の目的や対象者の行動パターンを明確にしたうえで、無駄なく時間を活用する体制づくりが重要です。

パック制は、初めて探偵に依頼する企業や、調査全体の計画性を重視したい場合に適した選択肢といえます。

成果報酬型（20万～100万円）

成果報酬型は、事前に設定した調査目標が達成された場合にのみ報酬が発生する契約形式です。料金相場は調査の難易度や内容によって異なりますが、一般的には20万円〜100万円程度とされています。たとえば「特定の人物との接触を確認する」「前職での不正の有無を明らかにする」など、明確な成果が見込める案件に多く用いられます。

このプランの魅力は、調査の成否によって費用が発生するかどうかが決まるため、成果が得られなければ無駄な支出を防げる点にあります。一方で、報酬金額は他のプランに比べて高額になる傾向があり、調査対象が難解な場合や長期化する場合には、上限100万円を超える例もあります。

また、成果の定義が曖昧なまま契約を交わしてしまうと、依頼者と探偵側の間で認識の齟齬が生じる可能性もあります。調査対象が動かなかった、証拠が得られなかったなど、失敗時の対応条件や返金有無なども明確にしておくことが重要です。

成果報酬型は、確実な目的を持った調査依頼において、成功重視で結果を求める企業に向いています。

海外や専門職では高額になるケースも

採用対象者が海外在住であったり、医師・弁護士・ITエンジニアなどの専門職であったりする場合、通常の国内調査とは異なる対応が必要となり、費用も高額になる傾向があります。とくに海外調査では、現地調査員の手配や通訳、交通費・滞在費、現地法律への対応などが必要となるため、調査費用は最低でも50万円以上、条件によっては100万円を超えることもあります。

専門職の場合は、職歴詐称や業務上の不正が企業リスクに直結するため、調査も慎重に進められます。例えば、過去の医療事故、資格取り消しの有無、コンプライアンス違反などは、通常の聞き込みや書面確認では判明しにくく、専門的なルートを通じた調査が必要になるケースもあります。

SNSや学会記録、専門雑誌などからの情報収集、過去の発表内容や論文などを調べることもあり、調査の範囲と難易度は大幅に上がります。その分、調査にかかる人員や時間も増加するため、費用設定も高くなるのが実情です。

海外・専門職の採用では、予算に余裕を持った調査設計と、実績豊富な調査会社の選定が欠かせません。

信用調査の費用を左右する要因は？

身辺調査の費用は、契約プランだけで決まるわけではありません。調査対象者の行動パターンや調査目的によって、かかるコストには大きな差が生まれます。とくに、期間の長さや調査に必要な人員数、特殊機材や車両の使用有無などが料金を左右します。さらに、企業規模や調査の深度に応じたモデルも存在します。ここでは、費用に影響する代表的な要素と、企業ごとの想定ケースを紹介します。

調査期間や調査人数、機材・車両など

調査にかかる期間は、費用に大きく影響します。たとえば1日数時間の調査と、連日長時間にわたる張り込み調査では、必要な稼働時間が大きく異なり、それに比例して費用も増加します。また、対象者の行動パターンや調査範囲が広い場合には、複数の調査員が必要となり、その分コストもかかります。

加えて、調査内容によっては専用車両やカメラ機材、GPS機器などの使用が必要になることもあります。夜間調査や遠方への出張などが伴う場合は、宿泊費や交通費が上乗せされることも少なくありません。

こうした費用要因を事前に見極め、見積もり段階でしっかり確認することが大切です。調査の規模や目的を絞ることで、無駄な出費を防ぐことにもつながります。

中小企業と大企業で費用構造が異なる

同じように探偵へ身辺調査を依頼する場合でも、中小企業と大企業では費用構造が異なる傾向があります。中小企業では、役職やポジションの影響力が限られていることが多く、調査対象もピンポイントであるため、比較的短期間・小規模な調査で済む場合が多いです。そのため、時間制や簡易なパックプランでコストを抑える傾向があります。

一方、大企業では管理職や幹部候補の採用にあたって、企業全体の信用やガバナンスへの影響が大きいため、調査範囲も広く深くなりがちです。過去の経歴や金銭トラブル、SNS履歴、対人関係など、多角的に調べる必要があるため、パック制や成果報酬型の高額調査になるケースも少なくありません。

このように企業規模によって、求める情報の質と量、調査にかける予算感が異なるため、自社の目的に合った調査計画を立てることが求められます。

契約前に見積もりで確認しよう

探偵に身辺調査を依頼する際、契約前に見積書の内容を細かく確認することが重要です。まず注目すべきは「基本料金」「調査員数」「稼働時間」の内訳です。これに加え、「移動費」「機材使用料」「報告書作成費」など、オプション項目が加算されていないかをチェックしましょう。

また、パックプランであっても「時間超過時の追加料金」や「成果報酬型における成果条件」などが曖昧な場合、予想外の請求に繋がる可能性があります。見積もりに「上限額設定」があるかどうかも確認しておくと安心です。

キャンセルポリシーや再調査費用、報告書の受領方法と納期も重要なポイントです。必要に応じて「調査内容の変更可否」や「情報提供の頻度」も事前にすり合わせておきましょう。費用の透明性を確保することで、トラブルを防ぎ、信頼できる調査を実現できます。

法律やプライバシー侵害に注意！

身辺調査は機微な個人情報を扱うため、法律や倫理に基づいた適正な運用が不可欠です。調査の方法や範囲によっては、プライバシーの侵害や法的トラブルに発展する可能性もあるため、企業として慎重な姿勢が求められます。ここでは、探偵業法や個人情報保護法などの基本的なルールと、調査実施にあたって注意すべきポイントを整理します。調査の正当性を確保するための視点を理解しておきましょう。

個人情報保護法や探偵業法に基づくルール

採用時に探偵を通じた身辺調査を行う際は、「個人情報保護法」と「探偵業法」の二つの法令を順守する必要があります。個人情報保護法では、対象者の氏名・住所・勤務歴などの個人情報を取得・利用する場合には、正当な利用目的の提示と本人の同意が求められます。無断での情報収集は、たとえ企業活動の一環であっても違法とされる可能性があります。

探偵業法は、調査業者に対して「調査内容の明示」「重要事項説明書の交付」「契約書の締結」などを義務付けており、違反した場合には業務停止や罰則の対象となります。加えて、違法な手段による情報収集（例：住居への侵入、盗聴など）は厳しく禁止されています。

企業としては、依頼先が正規に届け出を行い、法令順守の意識が高い調査会社であることを見極めることが大切です。

候補者への同意取得と説明責任

企業が採用候補者に対して身辺調査を行う場合、本人の同意を得ることが原則です。たとえ法的には明確な義務がなくとも、無断での調査は倫理的に問題となり、後に法的トラブルや企業イメージの毀損につながるリスクがあります。そのため、事前に「調査の目的」「範囲」「第三者提供の有無」などを説明し、書面で同意を得るプロセスを設けることが望ましい対応といえます。

また、同意を得たからといって、あらゆる情報収集が許されるわけではありません。対象者の社会的評価を不当に下げるような情報の扱いや、調査範囲を逸脱した過度な追跡などは避ける必要があります。企業には、調査の必要性と候補者の権利とのバランスを適切に取る説明責任があります。誠実な姿勢が信頼につながります。

後に問題とならないための事前対応

身辺調査は、調査後にトラブルや訴訟に発展する可能性をはらんでいます。そのため、調査を実施する前段階から、企業としての対応をしっかりと整えておくことが肝心です。まず、社内で調査の必要性・目的・対象範囲を明確にし、経営層や人事部門との合意形成を図ることが不可欠です。

次に、調査にあたっては「調査内容の妥当性」「調査対象者の同意取得」「報告書の保管体制」などをあらかじめ整理しておくことで、後に情報漏えいや説明不足による信頼損失を防ぐことができます。さらに、依頼する探偵事務所との契約時に、調査手法や成果物の取り扱い、責任の所在について明文化しておくことも重要です。

万が一、調査結果を採用の可否判断に利用する場合は、その根拠や判断基準を記録として残すことで、後の説明責任を果たせる体制づくりにもつながります。

失敗しない探偵選びのポイント

探偵への調査依頼は、費用もリスクも少なくないため、業者選びが調査の成否を大きく左右します。信頼性や法令遵守の姿勢だけでなく、調査手法や料金体系、対応の柔軟性なども重要な判断基準です。依頼後のトラブルを避け、納得のいく成果を得るためには、事前の比較検討が欠かせません。ここでは、探偵選びにおいて注目すべきポイントや注意点を具体的に紹介します。

探偵と興信所の違いを理解する

「探偵」と「興信所」はしばしば混同されがちですが、その成り立ちや業務の特徴には明確な違いがあります。探偵は、個人調査を中心とした調査活動を行う専門業者であり、浮気調査や所在調査、身辺調査などを得意とします。一方、興信所は企業信用調査や資産調査など、法人向け調査に強みを持つ傾向があります。もっとも、現在では業務範囲が重なっており、両者の違いは曖昧になりつつあるため、選定時には「どの分野の実績が豊富か」に注目することが重要です。

探偵業法に基づき、いずれも公安委員会への届出が義務付けられているため、まずは正規の届出をしている業者かどうかを確認しましょう。次に、調査実績や報告書の質、対応の丁寧さなども判断材料になります。さらに、調査内容に対する説明責任を果たしてくれる姿勢、情報漏えい防止への取り組み、トラブル時の補償内容なども比較すべき点です。信頼できる探偵や興信所は、契約前に十分な情報提供と透明性のある料金説明を行っています。

複数社で見積もりを取って比較する

探偵への依頼は一社だけで即決せず、複数社から見積もりを取り、慎重に比較することが大切です。理由の一つは、料金体系が業者によって大きく異なるためです。時間制・パック制・成果報酬制といった異なるプランの提示がされることもあり、総額で見ると数十万円単位の差が出ることもあります。

また、見積もり内容を比較することで、費用に含まれる調査項目やオプションの有無、上限設定の有無などの違いが明確になります。さらに、対応の丁寧さや説明の分かりやすさを比較する機会にもなり、信頼できる業者を見極める一助となります。

調査の質とコストのバランスを見極めるためにも、最低でも2〜3社程度には問い合わせ、条件や契約内容を冷静に比較検討することが失敗を防ぐ鍵となります。

追加費用の有無を確認する

探偵への調査依頼で特に注意したいのが、契約後に発生する追加費用の有無とその内容です。調査中に必要経費として、交通費・宿泊費・機材費などが別途請求されるケースも少なくありません。こうした費用が見積もりに含まれているのか、それとも後から加算されるのかを事前に確認し、契約書にも明記してもらうことが重要です。

また、上限金額の設定があるかどうかも大切なポイントです。明確な上限が定められていない場合、調査が長引いたり、想定外の対応が発生したりすることで、請求金額が膨らむ恐れがあります。安心して依頼するには、合計金額の上限を契約時に設定しておくと安心です。

成果責任の所在も確認しておきましょう。成果が出なかった場合の返金可否や、報告書の内容に納得できない場合の対応など、トラブルを未然に防ぐためにも、契約前に不明点をすべてクリアにする姿勢が求められます。信頼できる探偵社ほど、こうした点を丁寧に説明してくれます。

まとめ

採用活動における身辺調査は、企業にとって信頼できる人材を見極める有効な手段ですが、慎重な対応が求められる領域です。探偵に依頼することで、履歴書や面接だけでは見抜けないリスク要因を事前に把握でき、社内トラブルや情報漏えいの防止に役立ちます。調査方法や費用形態は多岐にわたり、契約条件や法的配慮を怠れば、かえって企業の信頼を損なう結果にもつながりかねません。

そのため、依頼前には調査目的を明確にし、複数社の見積もりを比較しながら、調査内容や料金体系の妥当性を確認することが重要です。また、候補者の同意取得や情報保護への配慮も忘れてはならず、調査後の対応にも一貫性と慎重さが求められます。適切な準備と信頼できる業者の選定によって、企業と採用者の双方にとって納得感のある採用活動が実現できるでしょう。